撤廃されたが事実上まだ残る、転職においての年齢や性別の制限
いつであっただろうか、数年前より求人広告から一部条件を除いて年齢及び性別制限が撤廃された。しかしあくまで法令上の建前だと感じることが少なくないという。同業種への転職ならまだしも、異業種への転職となるとやはり厳しいようだ。私の周りでは40歳が一つの区切りだという声が多い。転職サイトや求人誌の方では、PRの文中で欲しい人材の年齢層や性別を暗にアピールしている所が散見される。
私は現在、転職サイトに登録しています。転職サイトに登録しようと思ったのは、現在勤めている会社が最近の不景気により相当厳しい状況になっていて、いつ倒れるかといった状況だからです。以前のリーマンショック後も結構厳しくはありましたが、ここまでではありませんでした。本当に今は仕事量と単価が落ちてしまっているので、早いうちに先の事を考えておかないととおもっています。
建設大手レイトン・ホールディングスは14日、2010／11年度上期（10年７〜12月）決算で、純益が前年同期比25％減の２億1,670万豪ドル（181億414万円）にとどまったと発表した。上期の収益が予測していた半分程度となった。これに伴い、通期業績の見通しも下方修正した。15日付地元各紙が報じた。
レイトンは、減益になった理由として、45％を出資する中東事業の不振や、クイーンズランド（ＱＬＤ）州での洪水、インドネシアでの悪天候などを挙げている。同社は先ごろ、インド事業の権益35％を売却。２億豪ドル相当の特別利益を計上したにもかかわらず、大幅減益となった。
レイトンの株価は15日、前日比0.43ポイント（1.39％）高の31.40豪ドルで引けた。ただ、前年同日（36.58豪ドル）比では14.2％安となった。
■中東事業も不振
中東事業では、5,800万豪ドルの損失と１億豪ドルの減損を10／11年度上期に計上。レイトンは同事業を維持するため、１億3,600万米ドル（約113億円）を投じる方針も示している。
アナリストの間では、すでに完了したプロジェクトで顧客からの支払いを回収できなければ、中東事業への提供資金が枯渇する可能性があると指摘する声も上がっているという。
これに伴い、レイトンは、中東合弁事業アルハブトゥール・レイトンの評価額を14億豪ドルから８億4,500万豪ドル引き下げる可能性も示唆した。グレッグ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ドバイで行っている大型プロジェクトにおいて、顧客からの支払いが滞っている」と説明。現時点では、今後さらなる評価減が必要になるかどうかは分からないとしている。
■通期予測は下方修正
また、レイトンは通期業績の見通しも下方修正した。通期純益予測を昨年11月の約６億6,400万豪ドルから、４億8,000万豪ドルにまで引き下げた。
コモンウェルス銀（ＣＢＡ）のアナリストであるブローネット氏は、「上期業績は市場が当初予測していた半分以下に落ち込んだ」と述べ、通期業績のさらなる下方修正にも失望したと話している。
レイトンは昨年11月、ＱＬＤ州のエアポート・リンク建設プロジェクトでコストが増大したことや、19％を出資する鉱業・土木請負会社マクマホン・ホールディングスの評価減を理由に通期業績を下方修正していた。
国家統計局は15日、今年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、昨年同月比で4.9％上昇したと発表した。上昇幅は昨年11月の5.1％は下回ったものの、昨年12月の4.6％からは0.3ポイント拡大。これで４カ月連続での４％超えとなる。干ばつや寒波の影響を受けた食品価格の上昇が全体を押し上げており、インフレを懸念する声も依然根強い。
地域別では都市部の上昇幅が4.8％、農村部が5.2％。項目別では食品の上昇が引き続き突出しており、上昇幅は10.3％となった。中でも食糧価格の上昇は15.1％に達している。一方で食品以外の上昇幅は2.6％にとどまった。干ばつや寒波による被害が、食品価格の高騰をさらに後押しした形だ。
中国人民銀行（中央銀行）は先ごろ、インフレ懸念と“カネ余り”解消を視野に、昨年10月以来で３回目となる利上げを実施。ただ実質上のマイナス金利はいまだ続いており、人民銀がさらなる利上げに踏み切るとの見方も強まっている。
同局は１月から上昇幅の計算方法を変更。家賃などの比率を引き上げるかたわら、食品や酒・たばこ、衣類などの比率を引き下げている。市場では１月の上昇幅について５％以上を予測する声も多かったが、最終的に予測をやや下回る水準に落ち着いた背景には、こうした計算方法の変更などもあるとみられる。
一部では計算方法の変更により、伸び幅が0.3ポイント縮小したとも報じられた。ただ同局城市司は今回の数値について、従来の計算方法と比べても大きな差は出ていないとし、報道内容については「正確ではない」として否定している。
１月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は6.6％の上昇。上昇幅は前月から0.7ポイント拡大、６％を上回る高い水準となった。
１月から適用されるジャカルタ特別州のセクター別最低賃金が、今月に入りようやく決定した。前年比の上昇率は最大で20.6％に達した。金融３業種の月148万3,500ルピア（約１万3,900円）が最高額となり、先に決定した州の最低賃金（129万ルピア）から15％の上乗せとなった。建設・公共事業セクターが２年連続で15％の上昇となったほか、このほかのセクターも上昇率が10年の3.5〜9.0％から大幅に引き上げられた。
セクター別最低賃金は、ファウジ知事が今月２日付で署名し、７日付で制定した知事令『2011年第17号』で規定。１月１日から遡及（そきゅう）して施行する。昨年のセクター別最低賃金は１月４日付で制定されており、大幅に遅れての公布となった。
最低賃金は、勤続年数１年未満の従業員が適用対象になる。金額は、建設・公共事業セクターの20業種が日額で、そのほかの業種はいずれも月額で設定されている。
セクター別最低賃金は当初、州の最低賃金に最大で16％上乗せされるとの案も浮上していたが、結果的には15％以内に収まった。
■金融業の上昇幅が最大
最大20.6％の引き上げ幅となったのは、金融４業種のうち非外国為替銀行、外為銀行、シャリア（イスラム法）銀行の３業種。昨年の122万9,810ルピアから今年は148万3,500ルピアに上昇した。資産１兆ルピア以上の保険業は18.6％増の141万9,000ルピア。
そのほかの主な業種別最低賃金は、建設・公共事業が作業員や監督者など20種の工員について一律15％引き上げた。
化学・エネルギー・鉱業セクターのうち、化粧品・化粧品原料が15.3％増の133万5,150ルピアで最低。有機基礎化学など２業種は16.5％増の136万7,400ルピア、接着剤産業は16.5％増の138万300ルピア、ガラス製梱包資材や建設用セメントなど５業種は17.2〜18.3％増の140万1,843ルピア、板ガラス、安全ガラス製造など３業種は17.5％増の141万9,000ルピアだった。
■通信業も対象に
金属・電気製品・機械セクターは、鉄鋼鋳造、電線・電話線ケーブル、家電（中小企業を除く国内資本企業）など７業種が14.5％増の140万1,843ルピア、楽器製造が12.3％増の140万5,971ルピア、ラジオ・テレビ・オーディオ機器製造が11.6％増の141万99ルピア、家電（外資系）と発電動力機・変電機製造の２業種が11.0％増の141万4,227ルピア。
自動車セクターのうちピストンなど二輪・三輪車用部品とバッテリー・アキュムレーター製造の２業種が14.5％増の140万1,843ルピア、エンジンブロック・シリンダーヘッド製造、四輪以上の車両部品製造など３業種が11.1〜11.6％増の141万99ルピア〜126万8,940ルピア、四輪以上の車両製造など４業種が11.0％増の141万4,227ルピアとなった。
今年から新たに対象業種に加えられた通信セクターは、通信設備ベンダー・建設が135万4,500ルピア、携帯電話サービス、データ通信・インターネット、ソフトウェアの３業種が141万9,000ルピアとなっている。
飲食品セクターは、乳業（ブランド製品、中小企業除く）と製粉業（小麦粉）が140万1,843ルピアで、それぞれ17.2％、19.4％引き上げた。食用油・パーム油製造が17.6％増の138万300ルピア、水産物冷凍産業と即席麺製造の２業種が15.4％増の135万4,500ルピアだった。
外資系の製薬業は16.5％増の136万7,400ルピア、３〜５つ星ホテルは15.4％増の135万4,500ルピアとなった。