FXはやっていませんが
資産運用をいろいろ行っているがFXだけは手をつけてはいない。なぜならば、自分にとってはリスクが高いというのと、仕組みがいまいちピンとこないからだ。つまり、良く分からないものに手を出したくないということである。だから外貨預金はやっているがFXは手をつけないのである。ちなみに外貨預金はかなりの含み損を抱えている。
手形割引にどれだけの意味があるのであろうかと思う。もちろん、融資の一つの形であるので、融資残高を伸ばすことに貢献するのであろうが、もともと手形の期日が金融機関から見れば短期になってしまうため、一時しのぎでしかないのである。しかし、手形割引ほど頼みやすいものもないので、この手形割引に頼ってしまうのであろう。
JA紀南（和歌山県田辺市）は、南高梅の中でも鮮やかな紅色をし、一定の基準を満たす果実「南高紅（なんこうべに）」の生産、普及に取り組んでいる。日光がよく当たるように、果実周辺の葉を取り除くなど栽培の手間はかかるが、外観の美しさや希少価値などから、市場価格は通常の南高梅よりも高い。JA紀南は「生産を増やして少しでも農家の収入向上につなげたい」と話している。
南高梅の果実は紫外線が当たると紅色に着色する特性がある。その特性を生かした「南高紅」を効率的に生産する研究を続ける県うめ研究所（みなべ町）の指導を受け、実証園を設けて農家対象の講習会を開くなど、昨年から本格的な普及に取り組み始めた。
JA紀南は等級が秀品で、表面の3分の1以上が鮮やかな紅色の果実を「南高紅」として出荷する。昨年は低温被害のため思うように収穫できなかったが、3・5トンを出荷。市場価格は1キロ当たり平均千円で、同時期の通常の南高梅の約2・5倍だった。
同研究所によると、これまでは特別処理をせずに栽培、収穫した実の中から基準に合うものを選び出して出荷している状況。選別の手間がかかり、まとまった量になりにくく、JAみなべいなみとJA紀南の南高梅の市場出荷量に占める割合は1％未満（2010年、09年）と少ない。
紅色の実は、実の周りの葉を取り除いて日光を当てることでできるが、研究所が研究した技術は、4月と5月に、横枝から上向きに発生する枝を10センチ程度残して切り取る「摘心」をした上で、翌年、実の周辺の葉を取り除く方法。
通常、横枝から上向きに発生する枝は伸びても実がならず、果実がなる枝を日陰にしてしまうため、冬場に剪定（せんてい）する必要がある。しかし、摘心処理をすることで実がなる枝に切り替えられて収量が増え、剪定の労力も少なくて済む。紅色の果実をまとめて作りやすく、「一石二鳥」以上の効果があるという。
研究所は「木のすべての部位では無理でも、作業しやすい所や条件のいい所で取り組むと選別や収穫もしやすくなる。青梅主体の人に取り組んでもらえれば」と勧める。また、紅色の実は無着色の実に比べてクエン酸やポリフェノールなどの成分も多いという。
JA紀南の三栖支所では4月以降2回、講習会を開き、約30人の農家が参加した。JA紀南営農指導課は「手間はかかるが、農家の収入につながるし、新しい客をつかみたいので生産を増やしていきたい」と話している。
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和歌山県田辺市は現在実施中の公共サービスを、市民団体が主体となって市と協力して行う事業の提案を6月末まで受け付ける。市が提案内容を審議して実施することを認めれば、2012年度から市民団体が提案した事業を行う。
市民主体のまちづくりを目指す市の「提案型協働事業」。10年度から始めている。
市が現在実施しているか、今後行政需要が発生しそうな事業で、市内に活動拠点を置く市民団体が対象。提案は、市と団体の役割分担を明確にし、現予算内で現在よりも効果が得られる提案であれば、市の現手法を変更することも可能という。
市は6月末まで提案を募集し、学識経験者や市民活動実践者らで設置する「協働推進会議」で提案事業の可否を決める。実施となれば、市は市民団体と実施目的や期間、役割分担、経費などを協議する。
初年度の10年度は市内のNPO2団体から1件ずつ応募があった。一人で外出困難な高齢者の買い物や散歩をボランティアを活用して手助けする「高齢者外出同行支援」は、協働推進会議で諮ったところ、引き続き協議中だが、財源や介護保険との関係で課題ありとされ実施には至っていない。
別のNPOから提案された事業は、山村集落の住民にICT（情報通信技術）を活用して行政や民間の情報収集などを支援する内容で、協働推進会議は「時期尚早で行政側がまず調査研究をする」として11年度の実施は見送られた。
担当する市自治振興課は「昨年の提案2件はすぐに事業に結びつくものとはならなかったが、協働事業を探る上で一定の成果は得られた。今後も多様化、複雑化する住民ニーズに対して市民主体のまちづくりを推進したい」と話している。
提案に関する問い合わせと申し込みは田辺市自治振興課（0739・26・9911）へ。
和歌山県串本町の田嶋勝正町長は1日、制作中のトルコ軍艦エルトゥールル号の映画について、新たに県内の大手企業から寄付の約束を取り付けたことを明らかにした。トルコが映画プロジェクトに協力する旨の親書が、トルコ文化観光省から映画製作会社に届いたことも明かし、取り組みが進んでいることをアピールした。
映画は、1890年に同町樫野の沖で起きたエ号遭難事故をきっかけに始まった日本とトルコの友好を題材にしている。
監督は「火天の城」や「精霊流し」などで知られる田中光敏監督、脚本はNHK大河ドラマ「天地人」などを手掛けた小松江里子さん。
田嶋町長は「映画に串本町のお金は一切使わない」とし、ふるさと納税制度で町に寄せられた寄付金のうち、映画化のために寄せられた771万円（5月末現在）を映画の費用に充てている。
現在、田中監督の映画制作会社が国内の企業を回って寄付を募っている。田嶋町長によると、トヨタやパナソニックといった大手企業が寄付に名乗りを挙げている他、このほどトルコと関わりがある県内の企業から、寄付の申し出があったという。
昨年9月にトルコであったエ号遭難120周年慰霊式典をきっかけに、トルコ政府も映画への全面協力を約束。トルコ側の映画制作会社も決まった。
さらに、田中監督の会社にこのほど、トルコ文化観光省から日本の外務省や企業にあてた親書が届いた。「トルコも映画プロジェクトに協力する。トルコと日本のさらなる友好交流発展のためにプロジェクトに賛同してほしい」という内容のもので、田中監督らがこの親書を持って企業などを回るという。
映画の公開時期は未定。田嶋町長は「東日本大震災の後、人と人の絆の大切さが取り上げられている。映画も日本とトルコの絆を描いている。人々の協力で映画ができたら、こんなに素晴らしいことはない」と話している。
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